中小企業の経営者や自営業者なら誰でも承知の信用保証協会ですが、日本の大企業に比べ信用力の劣る中小企業ではその資金調達において大きな味方となります。
日本の36％余りの中小企業が利用し、保証残高がピーク時には30兆円を超える大規模な公的金融機関と言えるでしょう。
この融資のケースでは、一般的にお取引銀行が融資を行い保証協会が保証料を徴収し債務保証を行います。
一般的には不動産の担保は入れませんが、法人名義の不動産や代表者の自宅を担保に保証を行う場合もあり、返済が不能になりその不動産を任意売却するケースもございます。
当センターでも多くの経営者から任意売却のご相談を受けますが、保証協会では比較的任意売却に対して概ね応じていただけるケースが多いようです。この場合、通常の住宅ローンの任意売却とは違い、売却後の残債も企業の破綻によって回収不能となる債権も1年で数千億単位となります。
また、任意売却の方法については、住宅金融支援機構のように一定のルールがある訳ではないので、それぞれの都道府県の信用保証協会の債権管理部や保証協会サービサーと任意売却について話し合いを進める流れとなります。
今現在、信用保証協会や政策金融公庫など公的な金融機関から任意売却を勧められている経営者も多くいらっしゃると思います。ご相談だけでも承りますので任意売却支援センターの無料相談をご活用下さい。